弁護士費用
主な取り扱い業務の費用についての概要を説明いたします。
ご不明な点は、お気軽にお問い合わせください。
相談料
30分／5,000円（税別）
但し、借金問題、交通事故、相続・遺言のご相談は初回無料です。費用や解決への展望について不安のある方は、ご依頼の前に相談をおすすめいたします。
取扱業務別費用
相続・遺産分割・遺言書作成
離婚問題
交通事故、損害賠償請求、その他民事事件一般
過払金回収・任意整理
個人再生
自己破産
中小企業法務
| 相続・遺産分割・遺言書作成 |
ご依頼者の実情に応じて、柔軟なサービスプランを用意しています。
別途消費税がかかります。 |
| 提供するサービス |
内 容 |
費 用 |
備 考 |
| 相談料 |
相続についての相談です。 |
初回無料
2回目以降
5，000円／30分 |
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| 調査費用 |
戸籍収集、相続人調査、遺産目録の作成などです。 |
5万円～
※相続人の人数、遺産の規模によって増額することがあります。 |
別途、調査実費がかかります。 |
| 相続顧問 |
弁護士・行政書士に相談をしながら、ご自分で手続をすすめる方のプランです。
争いのない案件におすすめです。 |
5万円／3ヶ月
3ヶ月を超える場合、1ヶ月ごとに1万5000円を加算します。 |
|
| 遺言書作成 |
あなたの想いが最大限実現できるように遺言書原案の作成をお手伝いします。
※ご希望に応じて、遺言執行者もお引き受けします。 |
基本報酬
5万円～ |
事前に調査が必要な場合は、別途調査費用がかかります。
※遺言書は遺産の額、数量、相続人の人数によってその内容が大きく異なります。 |
遺言書を公正証書にする場合の加算
2万円 |
※別途、公証人手数料が発生します。
※遺言公正証書には証人2名が必要となりますが、証人は当事務所で提供します（無料）。 |
| 遺産分割協議書作成 |
遺産分割協議書の作成を行います。 |
10万円 |
事前に調査が必要な場合は、別途調査費用がかかります。 |
遺産分割協議・
調停サポート |
相続人間で争いのある場合に、遺産分割協議や調停をサポートします。 |
着手金 25万円
報酬金は取得した遺産の額に応じて以下のとおりとなります。
3,000万円未満 6%
1億円未満 5%
3億円未満 3%
3億円以上 2%
但し、最低報酬額は50万円 |
事件の難易によって増減する場合があります。 |
| 訴訟サポート |
裁判に発展してしまった相続事件をサポートします。 |
着手金 30万円
報酬金は取得した遺産の額に応じて以下のとおりとなります。
3,000万円未満 6%
1億円未満 5%
3億円未満 3%
3億円以上 2%
但し、最低報酬額は50万円 |
事件の難易によって増減する場合があります。 |
なお、遺産分割協議・調停サポートから引き続いて受任する場合は、遺産分割協議・調停サポートの報酬は発生せず、訴訟サポートの報酬のみが発生します。
この場合、訴訟のための追加着手金15万円が発生します。 |
| 離 婚 |
弁護士・行政書士の関与の度合いによって、さまざまな料金プランを用意しています。
別途消費税がかかります。 |
| 提供するサービス |
内 容 |
費 用 |
備 考 |
| 離婚顧問 |
3ヶ月間、何度でも面談・電話・FAX・メールなどでご相談に応じます。
初回相談後、再度相談をご希望される場合は、こちらのサービスに移行します。 |
5万円／3ヶ月 |
※3ヶ月以内に問題が解決しても、返金はできませんのでご了解ください。
3ヶ月を超えて相談を継続する場合は、1月あたり15，000円を加算します。 |
| 離婚協議書作成 |
離婚協議の内容（離婚条件など）をチェックして、協議の内容に沿って離婚協議書を作成します。
サービスメニュー①の離婚顧問を含みます。 |
10万円より |
|
離婚協議書
チェックサービス |
ご自身で作成した離婚協議書を、チェックするサービスです。 |
5万円 |
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| 協議離婚サポート |
あなたに代わって、弁護士が相手方と交渉します。
連絡先の代理を引き受けます。
協議がまとまれば、離婚協議書（※）を作成します。
サービスメニュー①の離婚顧問を含みます。 |
着手金 25万円
報酬金 25万円 ＋経済的利益
（財産的給付がある場合のみ）に応じた加算 |
それぞれ別途諸経費等がかかります。
離婚協議書は公正証書にすることも可能です。但し、別途公証人手数料がかかります。
慰謝料、財産分与などの財産給付がある場合には、一般民事事件の報酬に準じて別途加算します。
親権について争いがある場合には、着手金および報酬金の基本金額（財産給付についての報酬を除いた部分）を、それぞれ20万円加算します。
離婚協議書チェックサービス※協議離婚サポートから調停離婚サポートへ移行する場合、追加着手金として10万円を加算します。 |
| 調停離婚サポート |
女性弁護士が調停段階の離婚事件の代理人を引き受けます。
サービスメニュー①の離婚顧問を含みます。 |
着手金 25万円
報酬金 25万円 ＋経済的利益
（財産的給付がある場合のみ）に応じた加算 |
それぞれ別途諸経費等がかかります。
慰謝料、財産分与などの財産給付がある場合には、一般民事事件の報酬に準じて別途加算します。
親権について争いがある場合には、着手金および報酬金の基本金額（財産給付についての報酬を除いた部分）を、それぞれ20万円加算します。
調停離婚サポートから ⑥の裁判離婚サポートへ移行する場合、追加着手金として10万円を加算します。 |
| 裁判離婚サポート |
女性弁護士が訴訟（裁判）段階の離婚事件の代理人を引き受けます。
サービスメニュー①の離婚顧問を含みます。 |
着手金 25万円
報酬金 25万円 ＋経済的利益
（財産的給付がある場合のみ）に応じた加算 |
それぞれ別途諸経費等がかかります。
財産給付がある場合には、一般民事事件の報酬に準じて別途加算します。
親権について争いがある場合には、着手金および報酬金の基本金額（財産給付についての報酬を除いた部分）を、それぞれ20万円加算します。 |
| 強制執行手続 |
強制執行とは、調停や裁判できまった財産給付の内容を、相手方が守らない場合に、相手方の財産を差し押さえて強制的に回収する手続です。 |
10万円より |
別途諸経費等がかかります。 |
| 交通事故、損害賠償請求、その他民事事件一般 |
経済的利益（相手方への請求額）によって基準が異なります。
別途消費税がかかります。 |
●着手金
弁護士に事件を依頼したときに、その事件をはじめるにあたっての委任事務処理の対価としてお支払い頂くものです。 |
| 請求額 |
報酬金額 |
備 考 |
| 0～300万円 |
請求額の8％ |
但し、10万円が下限となります。 |
| ～3000万円 |
請求額の5％
＋9万円 |
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| ～3億円 |
請求額の3％
+69万 |
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・上記金額の他、諸経費（印紙代、郵便切手代など）が別途必要となります。
・上記金額は、一応の目安であり、事件の難易や事情によって増減することがあります。 |
●成功報酬
弁護士に事件を依頼したときに、その事件をはじめるにあたっての委任事務処理の対価としてお支払い頂くものです。 |
| 請求額 |
報酬金額 |
備 考 |
| 0～300万円 |
経済的利益の16％ |
但し、10万円が下限となります。 |
| ～3000万円 |
経済的利益の10％
＋18万円 |
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| ～3億円 |
経済的利益の6％
＋138万円 |
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| 過払金回収・任意整理 |
別途消費税がかかります。
別途裁判費用（印紙代、郵便切手代）が、必要となる場合があります。（過払金が発生する場合のみ）。 |
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弁護士費用 |
備 考 |
| 着手金 |
債権者1名（法人）につき30，000円 |
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| 報酬金 |
過払金回収金額の20％ |
取り戻した過払金についてのみ報酬を頂きます。借金の減額分については、報酬を頂きません。 |
| 個人再生 |
別途消費税がかかります。
別途諸経費がかかります。
過払金を回収する場合、別途裁判費用（印紙代、郵便切手代）が必要となる場合があります。（過払金が発生する場合のみ）。 |
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弁護士費用 |
備 考 |
| 着手金 |
400,000円 |
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| 報酬金 |
原則としていただきません。 |
ただし、過払金を回収した場合、実際に回収した金額の２０％を報酬金としてお支払いいただきます。
例えば、過払金として、３０万円取り戻せた場合は、３０万円の２０％を別途報酬（税別）としてお支払いいただきます。 |
| 自己破産 |
別途消費税がかかります。
別途諸経費（15，000円）がかかります。
過払金を回収する場合、別途裁判費用（印紙代、郵便切手代）が必要となる場合があります（過払金が発生する場合のみ）。 |
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弁護士費用 |
備 考 |
| 着手金 |
250,000円 |
債権者数が１１件（法人または個人）以上または破産手続内で処分すべき財産がある場合及び事業者の破産については別途相談の上決定いたします。 |
| 報酬金 |
原則としていただきません。 |
ただし、過払金を回収した場合、実際に回収した金額の２０％を報酬金としてお支払いいただきます。
例えば、過払金として、３０万円取り戻せた場合は、３０万円の２０％を別途報酬（税別）としてお支払いいただきます。 |
| 中小企業法務（企業顧問） |
貴社のニーズに応じて、多彩な顧問プランを用意しました。
プランに応じて、従業員相談、緊急相談、着手金・成功報酬割引などの特典があります。
別途消費税がかかります。 |
| 請求額 |
弁護士費用 |
備 考 |
| 顧問料 |
月額10,000円より |
別途諸経費 |
| 詳しくは、中小企業支援専門サイトをご覧ください。 |